経済産業省、キャッシュレス還元事業終了を発表

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6月11日、経済産業省はキャッシュレス・ポイント還元事業が6月30日をもって終了することを発表しました。


キャッシュレス・ポイント還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、景気対策として導入されました。
消費税率引上げから9か月間の期間限定で、キャッシュレス決済による生産性向上・利便性向上や利用者増加を目指し、中小・小規模事業者におけるキャッシュレス決済を使ったポイント還元を支援するものです。


キャッシュレス・ポイント還元事業における2020年6月11日時点の加盟店登録数は約115万店でした。
また2019年10月1日~2020年3月16日までの対象決済金額は約7.2兆円で、還元額は約2980億円となっています。

<各区分ごとの加盟店登録数の推移>

10月1日6月11日
中小・小規模事業者約41万店約105万店
フランチャイズチェーン約3.6万店約5.2万店
コンビニ約5.0万店約5.5万店

<対象決済金額・対象決済回数に占める各決済手段の内>

クレジットカードQRコードその他電子マネー等
対象決済金額約4.6兆円(約64%)約0.5兆円(約7%)約2.1兆円(約29%)
対象決済回数約9.9億回(約29%)約5.4億回(約16%)約18.7億回(約55%)
決済単価約4600円約900円約1100円

<決済金額別の決済回数の割合>

500円
未満
~1000円
未満
~3000円
未満
~5000円
未満
5000円
以上
対象決済
回数の割合
約12.6億回
(約37%)
約8.2億回
(約24%)
約8.2億回
(約24%)
約2.3億回
(約7%)
約2.7億回
(約8%)

なお、キャッシュレス・ポイント還元事業の終了に伴い、ポスターやステッカーなどの店頭用広報ツールについて、自治体が指定する方法にしたがって廃棄する案内をしています。

経済産業省HP
キャッシュレス還元事業はd払いがお得!

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